2010年5月18日火曜日

公共図書館の気になる数字

日本の図書館統計と名簿を見ながら使えそうなところをまとめてみました。

「授業で話したらおもしろそう」という観点に基づいているものであり、
図書館のことを学術的なレベルで分析しようという気がないこと、
うっかり数字を間違っているかもしれないし、
正しいデータが必要な人は自分で上記の図書を参照すること、
要因などは別で論文などを読まないとわからないこと
などを理解しつつ見て頂けると助かります。

1.館数は「増加」している(3164館/2009年)。30年前と比べると約2.5倍。
 ここ5年の数を見ると、一定のペースというわけではない様子だけど、
 まだ伸びそう。

2.自動車図書館台数は「1999」年をピークに以降「減少」している。
  図書館数の増加(分館数の増加)により役割を終えたとも考えられる。
  (そんな話をどこかの論文で読んだ気がする。おぼろげ。)

3.館数は増えているにも関わらず、専任職員数は
 「2001」年をピークに「減少」している。
 つまり兼任や、契約職員、非常勤職員などの割合が高まっているか、
 業務の機械化・効率化で人がいらなくなっている、
 自治体にお金がないため雇えない、などの様々な要因が考えられる。
 タイミング的にPFI、指定管理者制度などが効いている可能性もあるか…?
 主因が何なのかは論文探すほかないですね。

4.蔵書数は「増加」している。
 図書館数が増加していることを考えれば当然か。
 図書館あたりの蔵書数がどう推移しているか気になったけど
 手持ちの資料だけでは分析不能。
 やれなくはないけど、
 分館を1館と数えている数値で算出することに意味はあまりなさそう。

5.公共図書館全体の年間受入冊数は「2001、2004、2005」年だけ
 「2千万」冊を超えており、
 その後は減っているが、全体的にみると「微減」という程度(に見える)。 

6.登録者数、貸出数は「増加」。
 ただし表からは理由が読み取れない。
 単純に考えれば図書館数が増加したからだけど、
 それだけを要因として考えるのは早計な気も。

7.資料費(今年度予算)は「1999年」をピークに減少している。
 2009年の予算は「約289億」円であり、ピーク時の「約347億」円の「85」%程度。
 図書館数が増えていて、年間受入冊数が微減、資料費も減少中。
 もしかして新しく建てた図書館に専用の予算がついていないのでは?
 という仮定もなくはなさそう。 

ここまでのものに関しては、
都道府県立、市区立、町村立もそれぞれ同じ「1館」として数えているため
なんだかもやもやしています。

以下は2009年の統計から計算(小数点第二位で四捨五入)

8.自治体の図書館設置率(%)
都道府県立:100 市区立:98.4 町村立:52.7

9.自治体あたりの図書館数(館)
都道府県立:1.3 市区立:3.1 町村立:0.6

10.図書館あたりの専任職員数(人)
都道府県立:26.8 市区立:4.0 町村立:1.7

11.図書館あたりの非正規職員数(人)
都道府県立:16.8 市区立:7.6  町村立:4.4

12.図書館あたりの蔵書数(万冊)
都道府県立:66.7 市区立:12.1 町村立:7.1

13.図書館あたりの経常予算額(円/千以下切り捨て)
都道府県立:1億6945万 市区立:4037万 町村立:1693万


10~13では「分館を1図書館として考えるが、公民館図書室などは考えない」
という数え方のせいで
状況がイマイチなので自治体あたりの数字も書いておきましょう。


10'.自治体あたりの専任職員数(人)
都道府県立:35.4 市区立:12.4 町村立:1.0

11'.自治体あたりの非正規職員数(人)
都道府県立:22.1 市区立:23.2  町村立:2.7

12'.自治体あたりの蔵書数(万冊)
都道府県立:88.0 市区立:37.1 町村立:4.4

13'.自治体あたりの経常予算額(円/千以下切り捨て)
都道府県立:2億2299万 市区立:1億2366万 町村立:1035万


ここで言う非正規とは兼任・非常勤・臨時・委託を含めて
労働時間1500時間で1人と数えています。


町村立の厳しさが目立ちますね。
市区立では「専任1人に対して非正規2人」というのもある意味衝撃でした…。
メーカーの非正規労働率も今度調べてみようかな…。

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